本校在校生には、以下の学費サポート制度(減免制度)があります。
県外学生支援奨学金制度
県外出身者(神奈川県および東京都を除く)が鍼灸科または柔道整復科に入学する場合、入学金の一部(10万円)を入学後に付与する制度です。
※本制度は、特修コース奨学制度および校友会推薦制度との併用ができます。ただし、入学金の上限を超えて付与することはできません。
特修コース奨学制度
特修コース（鍼灸科または柔道整復科）に入学され、下記に該当する有望な人材に対して入学金の一部を支援する制度です。本奨学制度の対象者として本校が認定した方には、入学後に下記のいずれかの奨学金を付与します。
介護関連有資格者
【資格条件】介護職員初任者研修(ヘルパー2級)、実務者研修(ヘルパー1級)介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員(ケアマネージャー)
【奨学金】10万円
スポーツトレーナー認定者
【資格条件】アスレティックトレーナー、パーソナルトレーナー（※日本国内又は米国内のAT、ATC、CPT）
【奨学金】10万円
医療関連有資格者
【資格条件】医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、臨床検査技師、診療放射線技師、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
【奨学金】20万円
学業成績優秀者
【資格条件】高等学校卒業見込みの方で、出願時または卒業時の調査書の評定平均が3.6以上
【奨学金】10万円
※本制度は、県外学生支援奨学金制度および校友会推薦制度との併用ができます。ただし、入学金の上限を超えて付与することはできません。
校友会推薦制度
呉竹学園（東京医療専門学校・呉竹鍼灸柔整専門学校・呉竹医療専門学校）の卒業生（校友会会員）より推薦され、本校に入学した方を対象として、学業・学術研究を奨励し、優秀かつ社会・校友会に貢献する人物を輩出することを目的として、入学金の一部（10万円）を入学後に付与する制度です。
※本制度は、県外学生支援奨学金制度および特修コース奨学制度との併用ができます。ただし、入学金の上限を超えて付与することはできません。
特待生制度
鍼灸マッサージ科・鍼灸科・柔道整復科において、前年度の学業成績および学術研究等の評価を鑑み、特に優秀で他の在校生の模範となる学生を特待生として、進級年度の授業料の一部を免除する制度です。
経済的要支援者に対する学費減免制度
授業料等の学費を実質的に負担する家計支持者が以下にあげる事由に該当し、且つ審査の結果、学費の減免が必要と認められた場合には、当該学生に対して授業料の一部を免除する制度です。
- 生活保護受給者
- 市町村民税（個人住民税）所得割非課税者
- 所得税非課税者
- 倒産・失職等により家計が急変した者
- 風水害等により多大な被害を受けた者
学内進学奨学制度
在学中に本校および本学園の他学科に進学する方を支援するため、入学金・授業料等の学費の一部を免除する制度です。
| 在籍学科 | 進学先学科 | 入学金 | 授業料 |
| 鍼灸マッサージ科 | 柔道整復科 午前コース(本校) | 免除 | 1年次 後期授業料免除 |
| 柔道整復科 特修コース(本校) | 免除 | 1年次 後期授業料免除 3年次 後期授業料免除 |
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| 柔道整復科 Ⅰ部(東京校、大宮校） | 半額免除 | 1年次 後期授業料免除 | |
| 柔道整復科 Ⅱ部（大宮校) | 半額免除 | 1年次 後期授業料免除 | |
| 鍼灸マッサージ教員養成科(東京校) | 免除 | － | |
| 鍼灸科 | 柔道整復科 午前コース(本校) | 免除 | 1年次 後期授業料免除 |
| 柔道整復科 特修コース(本校) | 免除 | 1年次 後期授業料免除 3年次 後期授業料免除 |
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| 柔道整復科 Ⅰ部(東京校、大宮校) | 半額免除 | 1年次 後期授業料免除 | |
| 柔道整復科 Ⅱ部(大宮校) | 半額免除 | 1年次 後期授業料免除 | |
| 鍼灸マッサージ教員養成科(東京校) | 免除 | － | |
| 柔道整復科 | 鍼灸マッサージ科(本校) | 免除 | － |
| 鍼灸科 特修コース(本校) | 免除 | 1年次 後期授業料免除 | |
| 鍼灸マッサージ科(東京校、大宮校) | 半額免除 | － | |
| 鍼灸科 Ⅰ部(東京校) | 半額免除 | 1年次 後期授業料免除 | |
| 鍼灸科 夜間特修コース(東京校) | 半額免除 | 1年次 後期授業料免除 | |
| 鍼灸科 Ⅱ部(大宮校) | 半額免除 | 1年次 後期授業料免除 |
高等職業訓練促進給付金制度
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職の際に有利となる資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度です。
支給内容
- 訓練期間中、月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）
- 訓練修了後、5万円を支給（住民税課税世帯は25,000円）
※訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額
申請・お問い合わせ先
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