学費に関する質問
- Q1.奨学金や教育ローンは利用できますか?
- A1.
本校は、日本学生支援機構奨学金制度の認定校です。その他、以下の教育ローンが利用できます。
(1)日本学生支援機構(旧育英会)奨学金
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ方を対象とした、国が実施する奨学金です。①給付型奨学金制度(国の修学支援制度)
給付奨学金(国の修学支援制度)は、学ぶ意欲と能力のある方を対象に、世帯年収の区分に応じた経済的支援が
受けられる公的な制度です。対象者は、給付奨学金に加え、入学金・授業料の減免を受けることができます。【支給対象となる学生】
住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
(令和2年在学生(既入学者含む)から対象)支援の内容は、「給付型の奨学金」と「入学金・授業料の減免」の2つで構成されています。
支援の対象者の要件、手続き等は、JASSO(日本学生支援機構)のホームページから確認できます。
その他、詳細につきましては、文部科学省の以下のURLからご確認ください。
- 高校生向けリーフレット
- 保護者様向けリーフレット
- 制度の概要(文部科学省)
- 奨学金の制度[給付型](日本学生支援機構)
- 給付型奨学金のお問い合せ(日本学生支援機構)
- 修学支援対象校一覧(神奈川県(私学振興課))
②貸与型奨学金制度
大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ人を対象とした、貸与型の奨学金です。奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために、学生本人に貸与し、卒業後、学生本人が返還していくものです。このことを理解し、有効かつ計画的に利用してください。
区分 貸与月額 利息 第一種 自宅通学 2万円~4万円、または53,000円から選択 無利息 自宅外通学 2万円~6万円から選択 第二種 自宅通学 2万円~12万円から選択 年利上限3% 自宅外通学 ○予約採用(高等学校卒業見込みの方)
入学前に奨学金を予約する制度があります。進学先が決定していなくても申請可能です。詳しくは在学している高等学校にお問い合わせください。(2)提携教育ローン(株式会社ジャックス)
本校の入学予定者及び在校生を対象とした、金利負担の少ない教育ローンです。
在学中は利息のみの返済が可能な元本据え置き払いも可能です。(3) 国の教育ローン(日本政策金融公庫)
本校入学時、または在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。学生 1 人につき、350万円以内を固定金利で利用でき、在学期間内は利息のみご返済とすることができます。
- Q2.入学時や在学中に学費を支援する制度はありますか?
- A2.
下記制度をご利用いただけます。
(1)特待生制度
鍼灸マッサージ科・鍼灸科・柔道整復科の2年生または3年生において、前年度の学業成績(出欠席・素行含む)および学術研究等の評価を鑑み、特に優秀で他の在校生の模範となる学生を対象として、授業料の一部を免除します。(2)入学金・授業料奨学制度
在学中に本校または姉妹校の他学科を受験し、入学した場合は「学内進学奨学制度」が適用されます。その他、「卒業生奨学制度」「特修コース奨学制度」「校友会推薦制度」があります。(3) 専門実践教育訓練給付金制度(社会人の方へ )
本校では、厚生労働大臣より「専門実践教育訓練講座」に指定されています。この制度を利用すると2年以上の雇用保険の被保険者期間を有する方(在職者、離職者)など、一定の条件を満たせば最大168万円の教育訓練給付金を受けることができます。該当する方は、受講開始日の前にキャリア・コンサルティングを受け、受給申請をする必要があります。お早めに最寄りのハローワークにお問い合わせください。対象の学科コースについては、「専門実践教育訓練給付金制度」のページをご参照ください。⇒ 専門実践教育訓練給付金制度
(4) 経済的要支援者に対する学費減免制度
授業料等の学費を実質的に負担する家計支持者が以下にあげる事由に該当し、且つ審査の結果、学費の減免が必要と認められた場合には、当該学生に対して授業料の一部(30万円/年額)を免除する制度です。対象者 必要証明書類 1 生活保護受給者 生活保護受給証明書等 2 市町村民税(個人住民税)所得割非課税者 市町村民税・県民税納税通知書等 3 所得税非課税者 最新の源泉徴収票等 4 倒産・失職等により家計が急変した者 破産手続開始決定書、退職証明書等 5 風水害等により多大な被害を受けた者 罹災証明書等 給付金・奨学制度等について ⇒ 奨学金・各種サポート
- Q3.学費を分納する制度はありますか?
- A3.
年間の授業料は、前期(3月末期日)と後期(9月末期日)での納入となっています。また入学手続き金のうち入学金(30万円)以外は、納入期日を延期することができます。詳細はお問い合せください。